ゼロカーボンシティとは？
推進される背景や宣言するメリット・課題、取り組み事例を紹介

ゼロカーボンシティとは、2050年にCO2（二酸化炭素）の排出量を実質ゼロにする目標を宣言した地方公共団体をさす用語です。ゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体は、目標の実現に向けた計画の策定と具体的な取り組みを実施します。

そもそも「ゼロカーボン」とは、地球温暖化の原因となるCO2の排出量を森林などが吸収する量以下にして、実質的な排出量をゼロにする取り組みです。「カーボンニュートラル」とほぼ同じ意味で用いられます。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」により、各都道府県および市町村に脱炭素化の施策策定や実施の努力が義務付けられたことを受け、多くの地方公共団体がゼロカーボンシティの宣言を行っています。

ゼロカーボンシティが推進される背景には、地球温暖化の主な原因であるCO2排出量の削減に向けた世界的な取り組みが挙げられます。

近年、地球温暖化により、集中豪雨や猛暑をはじめとした異常気象や海面上昇など様々な影響が発生しており、気候変動への対策は世界的な共通課題です。

2015年にはパリ協定が採択され、「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して2℃より低く保ち、1.5℃以下に抑える努力をする」ことが世界各国の共通目標に定められました。2020年に日本でも、2050年カーボンニュートラルの実現を宣言しています。

そのため、地方公共団体は地域レベルでCO2排出量の削減を推進し、全国的な脱炭素社会の構築を目指しています。

※1出典：脱炭素地域づくり支援サイト「地域脱炭素とは」

ゼロカーボンシティの取り組みにあわせて、国と地方公共団体は「国・地方脱炭素実現会議」を設置しました。地域脱炭素ロードマップは、2021年6月に国・地方脱炭素実現会議が策定した地域の脱炭素に向けた指針です。

地域脱炭素ロードマップでは、2025年までに脱炭素先行地域を100ヶ所設置し※2、屋根を活用した太陽光発電の導入や公共施設の省エネ設備の設置など重点対策を実施します。

その後、脱炭素先行地域をモデルケースとし、2030年から2050年にかけて「脱炭素ドミノ（脱炭素に向けた動きを各地へ広げる）」を全国的に波及させていく狙いです。

ゼロカーボンを全国に広めるためには、国の施策だけでなく、地方公共団体による各地域への普及が欠かせません。ゼロカーボンシティや地方脱炭素ロードマップの推進により、国と地方が連携しながら脱炭素化を進めています。

※2出典：環境省「脱炭素先行地域」

※1出典：環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（2025年3月31時点）

ゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体の数は、2024年12月27日時点で1,127自治体※2です。全国の地方公共団体（1,788団体）のうち、約63％の地方公共団体がゼロカーボンシティを宣言しています。

ゼロカーボンシティの宣言は、2009年3月に山梨県がはじめて実施しました。その後、2019年5月には京都府京都市と東京都が宣言を行い、2020年の国によるカーボンニュートラル宣言以降飛躍的に増加しています。

※2出典：環境省「地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」（2025年3月31時点）

ゼロカーボンシティになるには、首長や地方公共団体による「2050年CO2実質排出ゼロ」を目指す宣言が必要です。宣言方法は様々ありますが、環境省は以下の具体例を示しています※。

• 定例記者会見やイベントで、首長が「2050年CO2実質排出ゼロ」を目指すことを宣言
  
• 議会で首長が「2050年CO2実質排出ゼロ」を目指すことを宣言
  
• 報道機関へのプレスリリースで「2050年CO2実質排出ゼロ」を目指すことを宣言
  
• 各地方公共団体のホームページで「2050年CO2実質排出ゼロ」を目指すことを宣言

ゼロカーボンシティの宣言は、検討段階と宣言後で環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室への連絡が必要です。

※出典：環境省「2050年ゼロカーボンシティの表明について」

ゼロカーボンシティの宣言は、カーボンニュートラルに向けた地方公共団体の姿勢を示すだけでなく、メリットをもたらします。宣言に伴う主なメリットを以下で解説します。
 

ゼロカーボンシティを宣言すると、実現に向けた施策に対して国から支援を受けることが可能です。

例えば、環境省の「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」では、以下の支援が受けられます※。

• 地方公共団体の気候変動対策や温室効果ガス排出量などの可視化
  
• ゼロカーボンシティの実行計画策定や具体的対策の検討
  
• 再生可能エネルギー導入の合意形成に活用可能なツールの整備

2050年にCO2排出量を実質ゼロとするためには、地方公共団体の現状把握や実行計画の策定が欠かせません。上記を活用することで、現状把握から具体的政策の検討、地域の合意形成のための環境整備まで一貫した支援が受けられます。

※出典：環境省「ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業」

ゼロカーボンシティの推進は、脱炭素に向けた取り組みを通じて地域活性化を図れる点がメリットです。

例えば、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを導入すると、エネルギーの地産地消が可能です。

他地域で発電された電力を使用する場合、地域外に電気代としてお金が流出します。エネルギーの地産地消が実現すると、そのお金を地域内で循環させることができます。

また、再生可能エネルギーの導入は、発電所の建設や運用を通じて地域内に新たな産業を生み出し、雇用の増加が見込まれます。

その他、再生可能エネルギーの導入や蓄電池の整備を進めると、自然災害で停電が起きた際の電源確保に役立ちます。地域のレジリエンス向上に貢献し、安心・安全な暮らしにつながるでしょう。

ゼロカーボンシティは国の支援や地域の活性化などのメリットがある一方、課題も存在します。ゼロカーボンシティを進める上で検討が必要な課題を解説します。
 

各地方公共団体の実情は、人口や面積、立地や既存の産業、CO2の排出状況などによりそれぞれ異なります。現実的に脱炭素化を進めるためには、地域の実情に即した計画の策定と施策の実行が欠かせません。

そのため、ゼロカーボンシティを推進する際は、各地方公共団体の人口・世帯数などの基礎的な情報把握や、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルをはじめとした現状把握が重要です。その後、どのような課題があるかを洗い出し、実情に即して事業内容の検討と実施が求められます。
 

ゼロカーボンシティの推進には、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入、循環型社会づくりなどに向けた整備が必要です。

例えば、再生可能エネルギーで発電された電力を地域内に安定して供給するためには、電力供給と需要のバランスをマネジメントする必要があります。この際、情報通信技術をもとに電力需給をリアルタイムに把握する「スマートグリッド」の整備が欠かせません。

その他、地域の脱炭素状況を効率的に把握できる情報基盤の整備、新しい技術やサービスの導入に必要な専門人材の育成・確保も重要な視点です。

なお、スマートグリッドについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：スマートグリッドとは？仕組みやメリット・デメリット、日本で取り組む企業例も解説

ゼロカーボンシティ実現に向けた取り組みは、すでに多くの地方公共団体で実施されています。ゼロカーボンシティを宣言した地方公共団体の事例を紹介します。
 

神奈川県横浜市は、2018年10月に「Zero Carbon Yokohama」を宣言しました※。2050年までにエネルギー消費量を50％削減し、消費電力を100％再生可能エネルギーに転換する取り組みを進めています。

横浜市では、公用車の電気自動車や燃料電池自動車への転換、小中学校や区役所に設置した蓄電池による電力の需給調整をはじめ、複数の施策を行っています。

地域循環共生圏の考え方のもと、不足する再生可能エネルギーを東北地方と連携して補う取り組みを行っている点が特徴です。

※出典：環境省「横浜の再エネ施策 再エネポテンシャルの高い地域との連携がカギ」

鳥取県鳥取市は、2021年2月にゼロカーボンシティを宣言しました※。「再エネ」「省エネ」「電化」の3つを柱に、自家消費型再生可能エネルギーの導入や森林整備によるCO2吸収量の確保などを実施しています。

2024年1月には、スマートグリッドを活用した都市づくりのための「鳥取市スマートエネルギータウン構想」を改訂し、エネルギー事業のさらなる推進を目指しています。

※出典：鳥取市「鳥取市脱炭素ロードマップ」

東京都豊島区は、2021年2月にゼロカーボンシティを宣言しました※。「2050としまゼロカーボン戦略」を策定し、環境にやさしいエネルギーの利用促進やライフスタイルの転換、資源循環などのアクションプランを示しています。

※出典：豊島区「豊島区は「ゼロカーボンシティ」を目指しています」

近年、国単位での取り組みだけでなく、企業単位でのゼロカーボン実現を求められています。企業での脱炭素経営を目指すなら、ゼロカーボン実現の鍵を握る脱炭素ソリューションに関する情報を集めることからはじめましょう。

脱炭素経営の技術・最新情報を知るために、ぜひ「脱炭素経営 EXPO」をご活用ください。

脱炭素経営 EXPOとは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー、EMS（エネルギー・マネジメント・システム）や蓄電システムなどのエネルギーマネジメントをはじめとした、企業向けのあらゆる脱炭素ソリューションが出展される展示会です。

ご来場いただくと、脱炭素ソリューションの関連技術・製品・サービスに触れることができ、出展社様と対面での商談も行うことが可能です。

また、ご出展いただいた場合には、脱炭素ソリューション関連情報を求める来場者様と出会う場となり、技術提案や製品提供の相談など、自社製品・サービスを紹介する絶好の機会が得られます。

あらゆる脱炭素ソリューション関連企業様が出展し、多くの脱炭素経営を目指す企業様が来場される当展示会を、ぜひご活用ください。

■脱炭素経営 EXPOの詳細はこちら

気候変動は生態系や水資源、農業、水産業など、自然環境や産業活動に様々な影響を及ぼします。各地方公共団体は、パリ協定の採択や2050年カーボンニュートラル実現の宣言を受け、ゼロカーボンシティを目指すことを次々に表明している状況です。

ゼロカーボンシティの宣言は、国の支援を受けられる他、地域活性化につながるメリットがあります。一方で、各地域の実情にあった事業の推進、新たな技術を導入するための環境整備が必要となるため、関連する分野の情報収集や理解が重要です。

脱炭素経営 EXPOには、企業向け脱炭素ソリューションの最新情報が集まります。最新の知見や情報の収集に、ぜひ脱炭素経営 EXPOをご活用ください。

さらに詳しい情報を知りたい方へ
資料請求はこちら

※「脱炭素経営 EXPO」は、「GX経営WEEK」の構成展です。