カーボンニュートラルに向けた取り組みとは？
国際的な背景と企業の導入事例を紹介

カーボンニュートラルに関する世界の動向
気候変動問題を解決するための条約である「国連気候変動枠組条約（UNFCCC）」は、1992年に採択、1994年に発行されました。

この国連気候変動枠組条約に基づき、毎年「締約国会議（COP）」が行われています。また、国連気候変動枠組条約の目的を達成するため、2020年までの枠組みとして「京都議定書」が1997年に採択、2015年には2020年以降の枠組みとして「パリ協定」が採択されました。

2021年11月時点では、154カ国・1地域が2050年など具体的な期限を区切り、カーボンニュートラルの実現を目指すと宣言しました。

2023年11月30～12月13日には、第28回目であるCOP28がドバイで開催されました。ここでは、パリ協定で各国が掲げた温室効果ガス排出量の削減目標の進捗状況を確認・評価する「グローバル・ストックテイク（GST）」も実施されています。

グローバル・ストックテイクでは、パリ協定の目標達成にあたり「世界の気温上昇を1.5℃に抑える」という目標達成に隔たりがある点や、目標に向けたさらなる行動と支援の必要性が強調されました。

目標達成のため、2025年までに温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、2030年までに43％、2035年までに60％を排出削減する必要性も認識されています。

世界全体で推し進める具体的な取り組みとして明記された内容は、下記のとおりです※。

• 2030年までに再エネ発電容量を世界全体で3倍、省エネ改善率を世界平均で2倍に
• 排出削減が講じられていない石炭火力のフェーズダウンに向けた取り組みの加速
• 2050年までにネットゼロを達成するための、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行
•  再エネ、原子力、CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）などのCO2除去技術、低炭素水素などを含むゼロ・低排出技術の加速
• ゼロ・低排出自動車の導入、インフラ構築を含め、多様な道筋の下で道路交通の排出削減を加速

※出典：経済産業省「気候変動対策、どこまで進んでる？初の評価を実施した「COP28」の結果は」
 

※1出典：経済産業省 資源エネルギー庁「第2節　諸外国における脱炭素化の動向」

世界各国は上表のような目標を掲げるだけではなく、クリーンエネルギーを活用するための革新「GX（グリーントランスフォーメーション）」実現を目指し、国を挙げて投資支援を行っています。

各国の具体的な投資支援策は下記のとおりです※２。

※2出典：経済産業省「エネルギー白書2023について（令和4年度エネルギーに関する年次報告）」

日本政府は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言しました。中期目標では2030年度までに、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すとしています※1。

また、世界規模でGX実現に向けた投資競争が加速する中、日本でも2050年までにカーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要と政府が公表しています※2。

その実現に向けて2023年には、「GX実現に向けた基本方針」に基づき以下の主要な施策を含む「GX推進法」が制定されました。

（1）GX推進戦略の策定・実行
（2）GX経済移行債の発行
（3）成長志向型カーボンプライシングの導入
（4）GX推進機構の設立
（5）進捗評価と必要な見直し

※1出典：国土交通省「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向」
※2出典：国土交通省「GXの実現に向けた政府全体の動向と国土交通省の取組について」

カーボンニュートラルの実現へ向けた対策の一つに、再生可能エネルギーの使用が挙げられます。対策に取り組むには、まず現状を把握しておきましょう。

世界各国の2021年の再生可能エネルギー比率は下表のとおりです※1。

※1出典：経済産業省「電力システムを取り巻く現状」

ヨーロッパ諸国と比較すると、日本は再生可能エネルギーへの移行が遅れています。しかし、2022年度の再生可能エネルギーによる発電電力量は21.7%で、2021年度よりも1.4%増加しています。

日本は2030年までに電源構成のうち36～38％を再生エネルギーにすることを目指しているため、現状を踏まえて、引き続き対策を講じる必要があるといえるでしょう※2

※2出典：経済産業省「電力システムを取り巻く現状」

日本でも様々な取り組みが進められていますが、政策の発表や支援だけでは目標を達成することは難しいでしょう。カーボンニュートラルを実現するには、企業として積極的に取り組み、協力する必要があります。

主な取り組みとしては、以下が挙げられます。

• 省エネルギーの推進
• 再生可能エネルギーの利用
• 脱炭素燃料への転換

それぞれ簡潔に紹介します。
 

省エネルギーの推進
省エネルギーとは、エネルギーの効率的な使用や、エネルギーロスの低減などエネルギー使用量を減らすことです。

経済産業省のホームページ※では、日本で発生する温室効果ガスのうち、エネルギー起源のCO2が84%を占めると発表されています。「エネルギー起源のCO2」とは、発電、運輸、および産業、家庭での加熱など、化石燃料をエネルギー源として使用する際に発生するCO2です。

日常的に身近に取り組める省エネルギー策は、以下のとおりです。

• 蛍光灯等からLED照明へ変更する
• 給湯器や空調などを高効率機種に変更する
• 作業場や事務所の冷房28度、暖房20度など、政府推奨温度に設定する
• 空調室外機のフィンやフィルターを清掃し、効率を向上させる
  

省エネルギー効果の大きい手法は業種や規模によっても異なります。公的機関や一部自治体が提供する省エネ診断を活用すると、より的確に抽出できるでしょう。

なお、CO2排出量の計算方法については以下の記事をご覧ください。

▶関連記事：CO2排出量の計算方法を解説！温室効果ガス削減を踏まえた脱炭素経営が重要な理由とは

※出典：経済産業省「日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」」
 

再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーとは、利用時に温室効果ガスであるCO2を排出しない、繰り返し使えるエネルギーをさします。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどが再生可能エネルギーの具体例です。

導入方法は大きく分けて3つあり、それぞれ以下の特徴が挙げられます。

脱炭素燃料への転換
燃料電池自動車や水素エンジン自動車などで注目されている水素や、自然由来のバイオ燃料などエネルギーの利用時にCO2を出さない脱炭素燃料への転換も、有力な方法です。
しかし、水素などは供給量が限定され、コストも化石燃料に比べて高価なため、普及にはまだ時間がかかるといわれています。

再エネ関連で注目が集まるバッテリーやスマートグリッド
太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの弱点は、天候に左右されるため需給コントロールが難しい点です。そこで、不安定さを解決する装置として「蓄電池（バッテリー）」や「スマートグリッド」が注目を集めています。

バッテリーは、再生可能エネルギー発電所や基幹系統につなぐことで、余剰電力を蓄電し、不足時に放電することで、系統電力の安定化を図る設備です。

スマートグリッドは、スマート（賢い）グリッド（送電網）を組み合わせた造語で、日本では「次世代送電網」とも訳されます。エネルギーネットワークと情報通信技術を組み合わせ、電力の流れを供給側、需要側の双方向から自動調整し、高効率、安定的に電力を供給できるシステムです。

環境省では、2030年までにスマートグリッドの普及率を100%にする目標を掲げており、スマートグリッド技術を地域レベルで活用した「スマートシティ（スマートコミュニティ）」の実現に向けては、神奈川県横浜市、愛知県豊田市などで実証実験が始まっています。

カーボンニュートラルへの取り組みは、環境保全や気候問題の解消などの他、取り組む企業側にも以下のメリットがあります。

• コスト削減につながる
• 企業イメージの向上につながる
• 社員の意識向上が期待できる
• 競合他社との差別化につながる

それぞれ簡潔に紹介します。

コスト削減につながる
再生可能エネルギーの利用や省エネルギーは、効率的なエネルギー運用や節約になるため、コスト削減につながります。
導入のために初期費用や設備投資は必要ですが、長期的にはエネルギーの使用効率や使用量の改善が期待できます。

企業イメージの向上につながる
脱炭素社会に向けた潮流があるなかで、自社利益だけではなく環境負荷を考えた脱炭素経営への取り組みは、企業のイメージ向上につながります。消費者からの支持を得られると、市場競争での優位性の獲得につながります。

また、1990年代中盤から2010年代初頭生まれのZ世代は、昇進や社内でリーダーになったり、認められたりすることより、社会への貢献を重視する傾向にあります。

厚生労働省の調査でも「社会のために役に立ちたい」と考えている新入社員が年々増加していることがわかっています。そのため、環境問題の解決に向けた取り組みで社会に貢献することは、若く将来性のある人材の採用にもつながるかもしれません。

社員の意識向上が期待できる
企業規模でカーボンニュートラルに向けて取り組むと、個人レベルで行う取り組みとは違った実感を得られる可能性があります。
環境問題に対して真摯に向き合う企業で働く一員として、社員の自尊心向上に寄与する可能性もあるでしょう。

競合他社との差別化につながる
持続可能なビジネスの重要性は増しており、金融庁でも持続可能な社会の構築を目指すための融資である「サステナブルファイナンス」の推進を方針としています。そのため、カーボンニュートラルに向けて取り組む企業は、金融機関から金融面でのサポートを期待できます。

また、脱炭素化に向けて、サプライチェーンも含めカーボンニュートラルを目指すと宣言する企業も存在します。カーボンニュートラルに取り組むことで、脱炭素化の要請に応えられない企業との差別化につながるでしょう。

その他、東証では2022年4月からTCFDの報告が義務化されています。TCFDとは「Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の略です。TCFDでは、気候変動関連リスク、および機会に関する項目も開示が求められます。

この状況を考慮すると、今後は単に利益を追求するだけでなく、持続可能性に基づいた経営が重視されることになるでしょう。
 

カーボンニュートラルに取り組む際は、以下の点に注意しましょう。

• 初期費用や維持コストがかかる
• 関係先企業との協力が必要
• 特定の企業にはCO2排出報告・削減義務がある

それぞれ、簡潔に紹介します。

初期費用や維持コストがかかる
カーボンニュートラルに取り組むためには、省エネルギー対策の設備や、再生可能エネルギー発電のための新たな設備の導入にあたり、初期費用や設備投資が必要です。

また、導入後にもメンテナンスや調整に伴う維持コストがかかるため、どの程度の費用が必要か事前に考えておく必要があります。

関係先企業との協力が必要
カーボンニュートラルは自社だけではなく、関係企業と協力して進める必要があります。初期費用や維持コストがかかることから、脱炭素に前向きでない企業もあるかもしれません。

そのため、事前の意見交換が必要な他、協力が得られない場合や方向性が合致しない場合は、密な関係を築いてきた企業との関係を見直す必要がある可能性を視野に入れましょう。

特定の企業にはCO2排出量報告・削減義務がある
特定の企業では、カーボンニュートラルに関する取り組みに一部義務があります。

例えば、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）に基づき、温室効果ガスを多量に排出する者（特定排出者）には、温室効果ガス排出量の報告が義務付けられています。報告の義務は、事業者が自らの状況を把握し、見直しにつなげることが目的です。

自社が該当するかどうか確認しておきましょう。対象者となる条件は環境省のホームページ※で確認できます。

また、東京都では、条例により大規模事業所（前年度の燃料、熱、電気の使用量が、原油換算で年間1,500kL以上の事業所）に対し、CO2排出量の削減義務付けています。義務に違反すると罰則が課される場合もあるため注意が必要です。複雑でわからない場合には、専用の相談窓口に問合せましょう。

CO2排出量の計算方法は以下の記事で紹介しているため、あわせてご覧ください。

▶関連記事：CO2排出量の計算方法を解説！温室効果ガス削減を踏まえた脱炭素経営が重要な理由とは

※出典：環境省「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」

以下では、カーボンニュートラルへの取り組みを実践している企業の事例を紹介します。

• IT企業のカーボンニュートラルの取り組み
• 自動車業界のカーボンニュートラルの取り組み

IT企業のカーボンニュートラルの取り組み
大手IT企業では、事業全体、製造サプライチェーン、製品ライフサイクルの全てを通じて、2030年までにカーボンニュートラルを達成すると約束しています。

具体的な取り組みは下表のとおりです。

上表のとおり、自社での取り組みに加えてサプライチェーンへの投資や共有の他、自然保護への投資などを積極的に行っています。
 

自動車業界のカーボンニュートラルの取り組み
大手自動車メーカーでは、カーボンニュートラルの長期的な取り組みを発表し、車や部品を作る工場でのCO2排出量削減に取り組んでいます。

具体的な取り組みは以下のとおりです。

上表のとおり、製品の一部ではなく、サイクル全体でのカーボンニュートラルを目指している他、外部企業・団体と協力した取り組みも行っています。
 

世界規模でカーボンニュートラルへ向けた取り組みが推進されていますが、自社企業に適した設備がわからない方もいるのではないでしょうか。ネット上の情報だけでは、導入方法や必要なコストも具体的にイメージしづらいかもしれません。

より具体的な情報収集をしたいならば、実際にカーボンニュートラルに取り組む企業や専門知識を持った方が集まる展示会への参加をおすすめします。

日本政府の目標は、2030年までに2013年度比で46%の温室効果ガス削減です。「GX経済移行債」の発行やカーボンプライシングなど、様々な政策や制度が次々に発表されているため、今後ますます企業にはカーボンニュートラルへの具体的な取り組みが求められるでしょう。

したがって、知識を得るだけではなく、実際に取り組むための行動が必要です。

あらゆる「企業向け脱炭素ソリューションを持つ企業」が集まる「脱炭素経営 EXPO」
カーボンニュートラルを目指した社会を実現するために導入されている最新サービスや製品を見て体験したい方は、ぜひ「脱炭素経営EXPO」にご来場ください。

脱炭素経営EXPOには、再エネ電力、自家消費型太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、あらゆる企業向けの脱炭素ソリューションが出展するため、最新情報を効率良く得られるでしょう。

来場登録すれば無料で入場でき、会場では複数の最新サービスや製品を一度に比較検討できる他、対面での相談も可能です。脱炭素経営を目指す企業の経営者・幹部が来場する専門展のため、脱炭素に関するより具体的かつ有益な情報収集ができます。

また、出展側としての参加もできるため、自社製品のアピールや他社との交流を深める場としてもご活用もいただけます。

来場、出展どちらにもメリットがあるので、カーボンニュートラルに関して興味がある方や、自社製品を効果的にアピールできる場を探している方は、ぜひ足を運んでください。

脱炭素経営EXPOの詳細は以下のとおりです。
GX経営WEEK内「脱炭素経営EXPO」来場・出展案内はこちら

カーボンニュートラルは、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みです。世界全体でカーボンニュートラル実現に向けた取り組みが行われており、日本では、2030年に2013年度比で46%の温室効果ガス削減、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指しています。

主な取り組みとして、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用などが挙げられますが、導入すべき設備や注力すべきポイントは事業によって異なる点に注意しましょう。

自社に適した設備やより具体的な導入方法、導入にかかる費用などを知りたい人は、脱炭素経営に詳しい企業や人材が集まる「脱炭素経営EXPO」にぜひご来場ください。最新情報の収集や自社製品のアピール、他社との情報交換の場としてご活用いただけます。

「脱炭素経営EXPO」詳細はこちら
※脱炭素経営EXPOは、「GX経営WEEK」の構成展です。