太陽光発電のPPAとは?
仕組み・メリットや再エネ導入時の「追加性」について解説!

太陽光発電のPPAとは?仕組み・メリットや再エネ導入時の「追加性」について解説!

温室効果ガスによる環境問題が深刻化するなか、再生可能エネルギーの利用拡大が求められています。その背景で導入が増えているもののひとつが「PPA」です。

本記事では、太陽光発電に関するPPAの仕組みをはじめ、メリット・デメリット、追加性のあるコーポレートPPAや導入する重要性を説明します。

PPAや追加性に関する知識を深めることも、環境問題対策のひとつです。特に多くの電力を利用する企業に勤める方は、再生可能エネルギーを利用する手段として導入検討にお役立てください。

 

PPAとは太陽光発電を導入する合理的なシステム

PPAとは「Power Purchase Agreement」の略称で、「電気購入契約」の意味を持ちます。太陽光発電の事業者が需要家と電力購入契約を結び、電気を供給する仕組みです。

一般的に、太陽光発電システムの開設は、事業者の自己資金または投資家から集めた資金でまかないます。 その際 PPAモデルを利用すれば、太陽光発電設備の導入に初期費用やメンテンナンス費用がかからないため、合理的なシステムとして注目を集めています。

それでは、PPAモデルの仕組みを詳しく見ていきましょう。


PPAモデルの仕組み
PPAモデルでは、需要家(自治体や企業)が持つ未利用の敷地・屋根などに、事業家(PPA事業者)が太陽光発電システムを設置します。施設所有者である需要家が設置場所を提供し、事業家が無償で設備を設置することで成り立つ仕組みです。

この太陽光発電システムで発電した電気を、需要家は有償で利用します。 太陽光発電設備の設置や維持管理は事業家が担うため、需要家は初期費用をかけずに再生可能エネルギーの導入が可能です。

また、一般的な送電の場合は、電気を使用する場所まで運ぶために小売電気事業者の送配電網を使います。その点、PPAモデルでは送配電網を使用しないため、送配電網の利用料である託送料も発生しません。


自己所有自家消費型・リースとの違い
PPAは、発電した電気を売買せずに自社の設備で使用する「自家消費型太陽光発電」のひとつです。自家消費型太陽光発電には、PPAモデルの他に「自己所有自家消費型」「リース」もあります。

自己所有自家消費型は、自社で設備を購入・設置し、太陽光発電を導入・運用する方法です。太陽光発電設備や発電した電気は全て自己所有となり、自由に活用できます。

ただし、設備購入費・工事費などの初期費用やメンテナンス費用を負担しなくてはなりません。 多額の初期投資が必要となり、管理の費用や手間もかかる方法ですが、電気を無料で使えるため、比較的短期間で投資回収できる可能性があります。

リースとは、事業者から太陽光発電設備を借りて利用する方法です。需要家は月額リース料金を支払うことで、一定期間システムを借りられます。初期費用やメンテナンス費用はリース事業者が負担するため、需要家に負担がかからない点はPPAと同様です。

なお、自己所有自家消費型とリースでは「FIT制度(固定価格買取制度)」により、余った電気を電力会社に売ることが可能です。一方、PPAモデルで発電した電気は事業者の所有物のため、需要家が勝手に売ることはできません。

 

PPAモデルで太陽光発電システムを導入するメリット

太陽光発電をPPAモデルで導入することには、多様なメリットがあります。コスト面、環境問題の観点など、異なる観点から主なメリットを紹介します。

  • 太陽光発電設備を導入する初期費用を抑えられる
  • CO2(二酸化炭素)削減に繋がる
  • PPA事業者にメンテナンスを任せられる


太陽光発電設備を導入する初期費用を抑えられる

事業用の太陽光発電設備を導入する場合、小規模なもので数百万円~、大規模施設では数億円など、規模によって費用相場には幅があります。導入したくても初期費用の資金調達が困難な企業も少なくありません。

太陽光発電設備の導入や設置をPPA事業者が行うPPAモデルでは、初期費用を負担する必要がない点は大きなメリットでしょう。設備の導入だけでなく維持管理もPPA事業者が担うため、運用時のコストも抑えやすいです。

また、現在は一般的にPPAモデルの電気料金は固定単価であり、電力会社の電気料金のように変動しません。そのため、もし燃料価格の高騰による電気料金の値上がりが起こっても影響を受けづらく、価格変動リスクを抑えることが可能です。


CO2(二酸化炭素)削減に繋がる
太陽光発電で作られる電気は、発電する際にCO2(二酸化炭素)を排出しない再生可能エネルギーです。

また、製品・サービスの環境負荷を定量的に算出するLCA(ライフサイクルアセスメント) として評価しても、太陽光発電パネルの原料の採掘や精製、廃棄の過程で、一般的な発電システムと比較してCO2の排出量が少ない特徴があります。

設備の導入に初期費用がかからないPPAモデルは、太陽光発電を導入するハードルが下がる仕組みです。PPAモデルを活用することで、CO2削減に貢献しやすくなるでしょう。 


PPA事業者にメンテナンスを任せられる
太陽光発電は設置したら終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要です。 設備のパーツの故障の他、砂埃や花粉などによる汚れの清掃もしなくてはなりません。

その点、PPAモデルで用いる設備・システムはPPA事業者の所有物です。需要家が運用・管理の責任を負う必要はなく、設置後のメンテナンスもPPA事業者に任せられます。

また、故障時の修理にかかる費用を負担するのも原則PPA事業者です。需要家にとって、業務にかかる負担やコストが軽減されるのは大きなメリットでしょう。

ただし、年次点検などを行う電気主任技術者の選任は需要家側で対応が必要な場合もあります。設置だけでなく運用に関する内容も、事前に確認しましょう。

 

PPAモデルで太陽光発電システムを導入するデメリット

PPAモデルには、メリットだけでなくデメリットもあります。どちらの要素も理解してから導入を検討しましょう。主なデメリットを3つ紹介します。

  • 10年以上の長期契約になるケースが多い
  • 固定料金で電気代を支払う必要がある
  • 太陽光発電設備の設置条件をクリアしなければならない


10年以上の長期契約になるケースが多い
PPA事業者と交わす契約は、10年以上の長期に渡るケースが多いです。 契約期間中には原則として解約できず、解約する場合にはほとんどのケースで解約金(違約金)が発生します。 

契約期間が長期にわたると、途中で解約したくなる何かしらの出来事が生じる可能性がある点に注意しなくてはなりません。代表的な理由としては、別の事業者との契約希望や自社物件の取り壊し、移転・引越しなどが考えられます。

途中解約する事態に備えて、契約内容の事前確認は重要です。加えて、需要家の移転の可能性など、自社の展望も確認しておきましょう。


固定料金で電気代を支払う必要がある
PPAモデルでは、自己所有自家消費型・リースとは異なり、発電した電気は需要家のものではありません。毎月、PPA事業者へ電気代を支払う必要があります。

運用リスクをPPA事業者が負う反面、需要家には月々の電気代や契約費用が発生します。電気料金が無料になるメリット、余剰分の売電により収入を得られるメリットは、PPAモデルでは得られません。

また、先にも少し触れましたが、PPAモデルの契約期間中、一般的に電気は固定料金で購入します。

電気料金の価格変動リスクを回避できるのはメリットですが、もし電力会社の電気代が安くなっても、PPAモデルの電気料金は固定料金のままです。そのため、電力会社の料金引き下げによるメリットを享受できません。


太陽光発電設備の設置条件をクリアしなければならない
PPAモデルで太陽光発電設備を設置する場所には、条件があります。 設置場所の状況によっては、PPA事業者に設置を断られる場合がある点に注意が必要です。

例えば、以下のケースでは設置を断られるかもしれません。

  • 設置できる面積が狭い
  • 日射量が少ない
  • 安全性が確保できない

太陽光発電設備を設置するには、ある程度広いスペースを確保する必要があります。加えて、太陽光の当たり具合や安全性の面も重要です。

設置できる場所の基準はPPA事業者によって異なるため、自社の所有土地・物件に設備が設置できるか、事前にPPA事業者に確認しましょう。 

なお、もし依頼した事業者の基準から外れており断られても、別の事業者なら対応できる場合もあります。そのため、複数の事業者への相談が望ましいです。

 

企業がPPAを含む脱炭素経営に取り組む重要性

世界的に気候変動が深刻化している背景から、近年、温室効果ガス削減に向けた取り組みが世界中で加速しています。国家規模のみならず、各企業でも脱炭素経営が求められている状況です。

PPAの導入は、脱炭素経営への取り組みとなります。PPAモデルは、政府が掲げる目標「2050年までのカーボンニュートラルの実現」にもつながる取り組みです。

カーボンニュートラルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事:カーボンニュートラルに向けた取り組みとは?国際的な背景と企業の導入事例を紹介

PPAモデルでは太陽光によって自然からエネルギーを生み出すことから、「環境経営(環境に配慮した経営手法)」の実現にもつながります。

また、PPAモデルはSDGsの目標「気候変動に具体的な対策を」を達成するための具体的な取り組みでもあります。PPAモデルを活用することで環境問題への意識の高さを対外的に示せると、企業ブランディングが向上し、投資家や消費者へのアピールにも役立つでしょう。

さらに、「非化石証書」を取得したり、「RE100」へ加盟したりできる可能性もあります。

非化石証書とは、非化石電源の「CO2を排出しない」という環境的な価値を証書にしたものです。 RE100(Renewable Energy 100%)は、企業の事業活動で使用する電力を、100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的な取り組みをさします。

 

再生可能エネルギー導入にあたり知っておきたい「追加性」

脱炭素化の重要性が増すなか、再生可能エネルギーは欠かせない存在として注目され続けています。再生可能エネルギーを導入する場合、知っておきたい「追加性」に関して説明します。


追加性とは
再生可能エネルギーの導入にあたり、「追加性」という概念を重要視する潮流があります。

追加性とは、企業が選んだ再生可能エネルギーの調達方法が、新たな再生可能エネルギー設備の増加を促す効果があることを示すものです。

PPAモデルで用いる太陽光をはじめ、再生可能エネルギーには風力や水力など、多様な種類が存在します。導入方法の選択肢の幅も広く、どの再生可能エネルギー・導入方法を選択するかは、企業自身で決めなければなりません。

例えば、再生可能エネルギーには、非化石証書の購入による「実質再エネ」などの種類もありますが、こうした方法では新しい再生可能エネルギーの普及にはつながりません。 より環境面に配慮するためには、追加性のある調達方法の選択が大切です。


コーポレートPPAには追加性がある
再生可能エネルギーの導入には、追加性のあり・なしの考慮が望ましいです。自治体・企業などの法人が発電事業者から電力を購入する「コーポレートPPA」は、追加性があると判断されます。

コーポレートPPAでは企業が需要家であり、一般的に長期契約となります。小売電気事業者を通さず発電事業者から直接電力を購入するため、再生可能エネルギー発電所を新たに建設するケースが多いです。 こうして企業が再生可能エネルギー発電設備の拡大に貢献できることから、追加性があると判断されます。

また、コーポレートPPAは、契約形態の違いで「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」に分けられます。太陽光発電システムを需要家の所有敷地などに設置する方法がオンサイトPPA、需要家の敷地外の離れた場所に設置する方法がオフサイトPPAです。 

自社の所有敷地がない企業でも、オフサイトPPAを利用すれば、追加性がある再生可能エネルギーを調達できます。

 

コーポレートPPAの情報収集なら「脱炭素経営 EXPO」へ

再生可能エネルギーを導入する際は、追加性がある調達方法を選びたいところです。

しかし、オンサイトPPAとオフサイトPPAの違いは理解できても、実際に自社がどちらを導入すべきかなど悩むことは多いかもしれません。そんな時には、脱炭素経営に関する情報が集まる展示会に参加するのも手段のひとつです。

追加性があると判断されるコーポレートPPAに関する情報収集には、「脱炭素経営 EXPO」への参加をおすすめします。

脱炭素経営 EXPOは、日本最大の脱炭素経営の専門展です。ゼロカーボンコンサル、GHG排出量の可視化、PPA・再エネ電力、エネマネ・省エネ設備、CCUS・メタネーションなど、企業向けのあらゆる脱炭素ソリューションが出展します。

太陽光発電に関しては、自家消費型の他、コーポレートPPAも出展対象です。過去には、太陽光発電開発事業の企業による、コーポレートPPAと追加性に関する講演が行われたこともありました。

来場対象者には、脱炭素経営を目指す企業の経営層や経営企画、カーボンニュートラル推進部門などが挙げられます。

また、脱炭素経営 EXPOには出展者として参加することも可能です。出展側として参加した場合は、コーポレートPPAに興味がある企業へ直接アピールする機会が得られます。

会場では技術提案や導入相談など具体的な商談も行われるので、ぜひ来場または出展をご検討ください。

「脱炭素経営 EXPO」来場案内はこちら
「脱炭素経営 EXPO」出展案内はこちら

なお、太陽光発電について詳しく知りたい方は「PV EXPO 太陽光発電展」への来場もあわせてご検討ください。会場には、太陽光発電システムやメンテナンスサービス関連の企業が出展者として参加し、太陽電池や太陽光発電システムに関わる専門家の方々が来場者として参加します。

「PV EXPO 太陽光発電展」の出展・来場案内はこちら

※「PV EXPO 太陽光発電展」は、「スマートエネルギーWeek(SMART ENERGY WEEK)」の構成展です。

 

PPAとは環境問題への対策や企業発展に役立つ仕組み

PPAモデルでは、初期費用をかけずに太陽光発電を導入・利用できます。温室効果ガス削減に貢献でき、導入後の負担もないメリットの多い仕組みです。

ただし、原則として固定料金の電気代が発生する点や、電気の売却ができない点などには注意が必要です。また、PPAモデルを導入する際は、設備の設置条件や契約内容がPPA事業者により異なるため、事前に確認しましょう。

追加性のあるコーポレートPPAを導入すれば、環境への貢献ができる上に、企業のイメージアップも図れます。コーポレートPPAに関する知識を深めたいなら、「脱酸素経営EXPO」への参加をぜひご検討ください。

「脱酸素経営EXPO」の詳細はこちら

※「脱酸素経営EXPO」は、「GX 経営WEEK」の構成展です。

 

▶監修:近藤 元博(こんどう もとひろ)
肩書:愛知工業大学 総合技術研究所 教授
プロフィール:1987年トヨタ自動車に入社。生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクルなど幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他資源循環、サーマルリサイクル技術に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 委員他