CDPとは？スコアや質問書回答のメリット・デメリットをわかりやすく解説

CDPは「CDPスコア」と呼ばれる指標により、企業の環境対策の格付けを行っています。
CDPスコアは無回答を含めて9段階あり、最高レベルはA、無回答企業はFの格付けです※1※2。

※1出典：CDP「スコアレポート解説資料2024年2月9日」
※2出典：CDP「CDP2022 スコアリング各種注意点」

CDPが行う情報開示プログラムにはいくつかの分野があり、企業に対しては以下の3種類の質問書を送付しています。

• 気候変動
• 水セキュリティ
• フォレスト

気候変動
気候変動質問書では、気候変動によるリスクや機会、GHG（温室効果ガス）の排出量やその削減目標など、気候変動に関わる内容への回答が求められます。

主な質問項目は、企業のガバナンスやリスク・機会、事業戦略、目標と実績、CO2（二酸化炭素）排出量の算定方法、カーボンプライシングなどです。さらに、2022年度からは生物多様性に関する質問が追加されています。

水セキュリティ
水セキュリティ質問書では、水資源の不足や需要増加によるリスク・機会など、水管理に関わる内容への回答が求められます。回答対象は、食品メーカーや電力会社といった、製造過程などで大量の水を消費する企業や事業で水資源に影響を与える企業などです。

水セキュリティ質問書の主な質問項目は、水セキュリティに関する現状やビジネスへの影響、取り組みの手順、ビジネス戦略、今後の目標などです。

フォレスト

フォレスト質問書では、森林減少に関するリスクの理解促進や、商品に起因する森林減少を排除するためのガイダンスを目的とする内容に回答が求められます。

また、森林減少関連の質問以外に、公的なコミットメントの実施や農家との協業に関する質問も含まれます。

フォレスト質問書のスコアリング対象となるのは、木材、大豆、パーム油、畜牛品を使用した商品に関する回答のみです。天然ゴム、カカオ、コーヒーはスコアリング対象から除外されます。

質問書の複雑さを軽減し開示にかかる時間を短縮するため、2024年は気候変動・水セキュリティ・フォレストの質問書が統合される予定です。ただし、統合後も気候変動・水セキュリティ・フォレストのそれぞれにスコアが付与されます。

また、CDPは4月以降にアクセスできる新しいプラットフォームを提供予定です。従来よりも効率的かつ使いやすいプラットフォームになり、手続きの複雑さが軽減される見込みです。

質問書への回答は、6月初旬にオープンするオンライン回答システムから、9月まで受付する予定が発表されています。

2023年はCDPの回答要請を受けた企業のうち、全世界で約23,000社が情報開示に取り組み、前年比で約24％増加しました。そのうち、情報開示に取り組んだ日本企業は1,985社にのぼります。

スコアAの格付けを受けた日本企業は、気候変動111社、水セキュリティ36社、フォレスト7社でした。花王株式会社と積水ハウス株式会社は、気候変動・水セキュリティ・フォレストの各プログラムでスコアAの評価を受けています。

各企業が意欲的に自社での取り組みを進める場合、最高評価を受けた企業の取り組みが参考になるでしょう。

※1出典：花王株式会社「花王、4年連続でCDPから「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」の分野で最高評価を獲得」
※2出典：積水ハウス株式会社「CDP「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」全分野最高の「Aリスト」国内住宅・建設業界初のトリプルAに選定、先駆的な取り組みと情報開示が評価」

CDPの質問書に回答すると、どのようなメリットを得られるのでしょうか。

まず押さえたいのは、CDPスコアが投資家の投資先企業選定時の基準のひとつとなっている点です。つまり、CDPの質問書に回答し評価を受ければ、ESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮して投資対象を選別する方法）を受けやすくなるメリットが期待できます。

また、CDPの気候変動質問書は、気候変動へ対する取り組みの開示を促進する組織・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）と整合しているため、TCFDの準備も兼ねられるメリットがあります。CDPの質問書への回答は、自社の環境対策を把握する良い機会になるでしょう。

さらに、質問書に回答し評価を受けると、投資家や政府だけでなく、一般消費者にも環境意識の高さをアピールできます。CDP基準の環境対策を行った上で質問書に回答すれば、一般消費者へのイメージ戦略にも役立てられるでしょう。

CDPの質問書に回答するデメリットは、質問書の回答に多くの手間と労力を要する点、回答事務費用を払う必要がある点です。

回答前に質問書の内容を正しく理解する必要がある他、回答の役割分担を明確にしたり、社内の部署同士が連携したりしながら、数百におよぶ質問項目の意図を解釈した上で回答しなくてはなりません。

また、投資家が要請する質問書に回答する場合、回答事務費用の支払いが必要です。回答事務費用は国や地域によって異なり、日本の場合は以下のプランから選択可能です（2024年4月現在）。予算や特典の内容によって、自社に合うプランを選ぶ必要があるでしょう。

なお、特定国以外に本社を置く初回開示企業などでは、回答事務費用の支払いが除外される場合もあります。

現在のCDPの調査対象はプライム市場の全企業ですが、将来的には調査対象が拡大するかもしれません。そのため、調査対象外の企業もCDP基準の環境対策への理解を深め、どのような取り組みをしていくか、今から考えておく必要があります。

CDPの回答要請に対し情報開示を行った日本企業の取り組みは、CDP基準の環境対策を考える上で参考になります。インターネット上での情報収集も可能ですが、途中で疑問が浮かぶ場合は、展示会に来場すれば解消されるかもしれません。

CDP基準の環境対策への理解を深めたい方、脱炭素ソリューションを経営に取り入れたい方は、ぜひ「脱炭素経営 EXPO」にご参加ください。

脱炭素経営 EXPOとは、脱炭素経営を目指す企業の経営者・幹部の方が来場する日本最大規模の展示会です。

例えば、再生可能エネルギー電力、自家消費型太陽光、エネルギーマネジメントシステム、省エネ設備など、様々な企業向け脱炭素ソリューションが出展します。

過去の展示会では、CDPが保有するデータを活用できるシステム「C-Turtle（株式会社NTTデータ）」が出展されたケースもありました。

当展示会は、脱炭素経営を目指す企業の経営者・幹部の方、ESG・サステナブル部門など関連係業務に携わる方、国・地方自治体の方、金融機関の方におすすめです。来場すれば、先進的な製品やサービスの情報収集だけでなく、出展社との間で具体的な商談もできます。

また、企業向け脱炭素ソリューションを提供する事業者の方は、当展示会への出展もご検討ください。脱炭素経営 EXPO の2023年の来場者数は65,196人（同時開催展を含む最終見込み数）にのぼります。出展すれば、脱炭素経営に興味がある企業との良き出会いの場となるでしょう。

来場者の方、出展社の方ともにメリットのある展示会のため、ぜひ参加をご検討ください。

「脱炭素経営 EXPO」来場案内はこちら
「脱炭素経営 EXPO」出展案内はこちら

CDPが公開する情報は、自社の環境対策や今後の経営戦略を考える上でも役立ちます。なぜなら、カーボンニュートラルの潮流により、世界中の投資家や政府もCDPの公開する情報に注目しているためです。

また、今後は一般消費者の環境意識も高くなっていくと予想されるため、より事業を拡大させるにはCDP基準を意識した取り組みも大切です。その際は、環境管理の観点で特にレベルの高い、CDPスコアAの企業の取り組みを参考にするとよいでしょう。

最新の情報を収集したい場合は、ぜひ脱炭素経営 EXPOにご参加ください。

「脱酸素経営EXPO」の詳細はこちら

※「脱炭素経営 EXPO」は、「GX 経営WEEK」の構成展です。