デマンドレスポンスとは？
仕組みや参加するメリット、注意点をわかりやすく解説

デマンドレスポンス（Demand Response）とは、電力の需要側が供給状況に応じて消費パターンを変化させることです。省略して、「DR」と記載されることもあります。

電気を安定して供給するには、供給する電力量と消費する電力量が「同時同量」とならなければなりません。このバランスが崩れると正常に電気を供給できなくなります。さらに、電気は基本的に蓄えておくことができないため、状況に応じてその都度供給が必要です。

そのため、電力会社では、あらかじめ用意した発電計画をベースに電力需要の変動に応じて発電する量を調整し、需要と一致させる努力をしています。

しかし、近年は再生可能エネルギーの普及によって発電量の変動が大きくなっており、電力会社の取り組みだけでは需給バランスを保つことが難しい状況です。そこで、電力需給のバランスを保つ方法のひとつとして、デマンドレスポンスが期待されています。

デマンドレスポンスには「上げDR」と「下げDR」があります。

上げDRとは、電力需要に対して供給量が多い時に、電気の需要量を増やすことです。例えば、再生可能エネルギーで過剰出力が見込まれる場合、蓄電池やEV（電気自動車）などに充電を促すことなどが該当します。

一方、下げDRとは電力の需要に対して、供給量が少ない時に電気の需要量を減らすことです。例えば、電気の使用量が多くなる時間帯に節電を促し、電気を必要とする機器の出力を抑えて需要と供給のバランスを取ることが該当します。

従来の電力システムは、需要があることを前提として、それにあわせる形で供給を行う方法が採用されていました。

しかし、東日本大震災に伴う電力需給の逼迫（ひっぱく）を契機に、従来の需要にあわせた電力の供給だけでなく、需要側もエネルギーのバランス管理を行う重要性が認識されました。

また、近年はカーボンニュートラルに向けた動きが活発化しており、再生可能エネルギーの普及が進展しています。

ただし、再生可能エネルギーのなかでも、太陽光発電や風力発電は発電量が天候に左右されるため、電力需給バランスに大きな変動を引き起こす可能性があります。

従来のように、供給側で電力需給のコントロールが難しいことから、「電力需要の最適化」という考えにシフトするため、令和5年には省エネ法が改正されました※。

このような背景から、デマンドレスポンスが注目されています。

改正省エネ法についてより詳しく知りたい人は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：「2023年に施行された改正省エネ法の変更点とは？企業に求められる対応などを解説」

※出典：資源エネルギー庁「省エネ法が変わります」

デマンドレスポンスには「電気料金型」と「インセンティブ型」の２つに区分されます。

電気料金型とは、電力需要のピーク時に電気料金を値上げすることで、需要家（電気を利用する家庭または事業者）に電力需要の抑制を促す仕組みです。

一方、インセンティブ型とは、あらかじめ電力会社との間でピーク時に節電する契約を締結し、電力会社からの依頼に応じて節電した場合に報酬（インセンティブ）を受け取る仕組みです。

それぞれのタイプには主に以下のメリットとデメリットがあります。

なお、インセンティブ型は「ネガワット取引」とも呼ばれ、日本ではデマンドレスポンスを活用したビジネスとして、すでに取引がはじまっています。

ネガワット取引では、「電力会社」「アグリゲーター」「需要家」の3者間で取引が行われます。アグリゲーターとは、電力会社と需要家を仲介し、電力量の指令を出すことで電力需給のバランスをコントロールする役割を担う事業者です。

ネガワット取引の流れは以下のとおりです。

1. 電力会社からアグリゲーターが依頼を受ける
2. アグリゲーターから需要家が依頼を受ける
3. アグリゲーターが企業や一般家庭から需要抑制量を束ねる
4. アグリゲーターが電力会社へ需要抑制量を提供する
5. 電力会社からアグリゲーターへ報酬が支払われる
6. アグリゲーターが需要家へ報酬を支払う

ネガワット取引では、需要家として企業だけでなく、一般家庭も含まれます。

電力会社が一般家庭に対してデマンドレスポンスを実施するのは困難ですが、アグリゲーターが電力会社と需要家の間に立つことで、一般家庭を含めた電力需給のバランスをコントロールできます。

企業がデマンドレスポンスに参加する主なメリットは以下のとおりです。

• 電気料金の削減が期待できる
• 社会的な取り組みに貢献できる
• 電気使用を見直すきっかけになる

それぞれ解説します。

デマンドレスポンスに参加することで、電気料金の削減が期待できます。

例えば、電気料金型ではピーク時の電気使用を避けることで、電気料金を抑えられる可能性があります。また、インセンティブ型では、節電によって報酬を得られるため、その分を電気料金に充てれば、より大きな削減が期待できます。

さらに、デマンドレスポンスに参加する需要家が増えれば、ピーク時の需要を抑え、日本全体の発電コストの削減が図れます。その結果、電気料金自体が下がる可能性も考えられます。

日本では2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しており、再生可能エネルギーをはじめとした次世代エネルギーへの移行を促進していますが、まだ主力電源は火力発電に頼っている状況です。

火力発電は技術開発が進められており、従来のものと比較して環境にかかる負荷が軽減されているものの、石炭をエネルギー源とするため燃焼時にどうしてもCO2（二酸化炭素）が発生します。

しかし、デマンドレスポンスに参加する需要家が増えれば、全体的な電力消費を抑えることが可能です。

そのため、デマンドレスポンスに参加することは、エネルギーの安定供給への取り組みとなるだけでなく、再生可能エネルギーの利用拡大など、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みにも貢献することになります。

デマンドレスポンスへの参加は、自社の電力使用を見直すきっかけになります。例えば、インセンティブ型の場合、アグリゲーターと契約する前に電気の利用状況や抑制可能な電力量などを打ち合わせによって決定します。

今まで電気の使用に関心がなかった場合でも、数値化されたデータとして提示されることで、電気の使用に対する意識が変わるかもしれません。また、数値化されたデータを見直すことで、電力コストの削減につながる可能性もあります。

デマンドレスポンスに参加することには様々なメリットがある一方で、いくつかの注意点も存在します。デマンドレスポンスへの参加を検討する際にはメリットだけでなく、注意点も把握することが重要です。

• 蓄電池や自家発電装置などの設備投資が必要な場合がある
• 予想よりも報酬が少なくなる場合がある
• 参加するための準備が必要になる

それぞれ解説します。

デマンドレスポンスの参加に伴い、設備投資が必要になる場合があります。デマンドレスポンス（下げDR）に活用しやすい主な設備とその特徴は以下のとおりです。

※出典：資源エネルギー庁「エネルギー・リソース アグリゲーション・ビジネス ハンドブック」

すでに何らかの設備がある場合、デマンドレスポンスに参加するために新たな設備を設置する必要はありませんが、状況によっては一定のコストがかかる可能性があります。

インセンティブ型のデマンドレスポンスでは、実際に削減された電力量に応じて報酬が支払われます。そのため、小規模な設備の場合、予想よりも報酬が少なくなる可能性があることに注意が必要です。

ただし、大規模な設備を整えればよいわけではありません。新たに大規模な設備を設置する場合、インセンティブ型の報酬だけでは十分な収入を得られず、設備投資にかかったコストを回収できない可能性があります。

そのため、大規模な設備を整える際には、デマンドレスポンスのみではなく、他の用途にも活用できるか検討することが大切です。例えば、蓄電池であれば、自家消費とデマンドレスポンスの両方に活用することなどが挙げられます。

デマンドレスポンスの参加方法は、主に以下の2種類があります。

• 電力会社（小売電気事業者）のデマンドレスポンスに参加する
• アグリゲーター経由でデマンドレスポンスに参加する

電力会社のデマンドレスポンスに参加する場合は、電力会社に直接申し込みます。ただし、その電力会社と契約していることが参加条件となるため、注意しましょう。

電力会社がデマンドレスポンスを実施していればそのまま申し込むことが可能ですが、実施していない場合は乗り換えが必要なため、手間がかかります。

一方、アグリゲーター経由でデマンドレスポンスに参加する場合、電力会社を探したり、乗り換えたりする手間はありませんが、契約までに時間がかかる点に注意が必要です。一般的には、申し込みから契約まで数ヶ月かかる傾向にあります。

このように、デマンドレスポンスへの参加には手間や時間がかかるため、参加を検討する際は、電力会社やアグリゲーターに早めに相談することをおすすめします。

再生可能エネルギーの普及が進んでおり、今後もデマンドレスポンスに参加する企業が増えることが予想されます。

デマンドレスポンスに関する最新情報を知るなら「SMART GRID EXPOスマートグリッド展」をご活用ください。

SMART GRID EXPOスマートグリッド展は、デマンドレスポンスやエネルギーマネジメント技術をはじめ、スマートグリッドに関連する多くの製品・技術が出展される展示会です。

また、デマンドレスポンスは、脱炭素経営の実現にも直結します。ピークシフトによるCO2削減や再生可能エネルギーの有効活用は、企業のカーボンニュートラル戦略に欠かせない要素です。

こうした最新の取り組みや実践事例を知るなら、「脱炭素経営EXPO」への参加もおすすめです。脱炭素経営EXPOは、脱炭素経営の専門展であり、企業向けのあらゆる脱炭素ソリューションが出展されます。

両展示会には、世界中から専門家が来場し、セミナーも開催するため最新動向や他社事例を学ぶことができます。また、来場者は最新の技術や製品を直接体験可能です。

一方、出展社にとっては自社製品やサービスを直接アピールできるだけでなく、face to faceの商談もできるため、電力ビジネスを加速させる重要なプラットフォームとして活用いただけます。

出展社も受け付けているため、デマンドレスポンスに関連する企業様はぜひご参加ください。

■SMART GRID EXPOスマートグリッド展の詳細はこちら
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デマンドレスポンスは、電力需給のバランスを保つ方法のひとつとして今後の拡大が期待されています。企業がデマンドレスポンスに参加することは、一般的な流れになる可能性があるため、最新情報を入手することが重要です。

デマンドレスポンスを含めた次世代電力網の情報を知るなら、大規模な展示会への参加がおすすめです。

SMART GRID EXPOスマートグリッド展や脱炭素経営EXPOは世界各国から専門家が来場する展示会のため、デマンドレスポンスの情報収集にぜひご活用ください。

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※「SMART GRID EXPOスマートグリッド展」は、「SMART ENERGY WEEK -スマートエネルギーWeek-」の構成展です。
※脱炭素経営EXPOは、「サステナブル経営WEEK（旧称：GX経営WEEK）」の構成展です。