ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)とは?
メリットや導入事例を紹介

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)とは?メリットや導入事例を紹介

近年、日本の農業が抱える問題の解決策として「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」が期待されています。農業と発電事業を両立するソーラーシェアリングは、エネルギー自給率や環境問題への対策にも有効です。

本記事では、ソーラーシェアリングの概要から国内の現状、メリット・デメリットまで解説します。国内外の事例やソーラーシェアリングに関連する太陽光発電の製品・技術が集まる展示会も紹介するので、ぜひ自社に導入する際の参考としてください。

 

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)とは?

ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)は、作物を育てている農地にソーラーパネルを設置して発電する取り組みです。農地に支柱を立て、作物の上部に太陽光パネルを設置するため、農業を営みながら発電できます。

ソーラーシェアリングは、千葉県市原市のCHO技術研究所が植物の光飽和点に着目して考案した技術です。

光合成の日光吸収量の限界値を光飽和点といい、これ以上の日射量を与えても植物の生育にはつながりません。葉焼けや葉の脱落など、かえって作物にダメージを与えることがあります。

光飽和点を超えた太陽光を利用した発電がソーラーシェアリングです。光飽和点は植物ごとに異なるため、太陽光パネルはその作物の生育に必要な日射量を確保できるよう設置・調整する必要があります。

なお、ソーラーシェアリングをはじめるには、農林水産省に「農地の一時転用許可」を申請しなければなりません。農業・発電ともに長期的な継続が求められるため、営農計画・管理体制の整備、周辺住民への説明なども重要です。

 

ソーラーシェアリングの農地転用許可件数は増加傾向

ソーラーシェアリング導入に向けた農地転用の許可件数は、年々増加しています。

※出典:農林水産省農村振興局「営農型太陽光発電設備設置状況等について(令和3年度末現在)」

平成25年の通知発出以降、ソーラーシェアリングのための農地転用許可件数は累計4,349件にのぼります。年度ごとの新規許可件数も、平成28年度から翌年度を除く全ての年で増加しており、令和に入ると増加率がさらに上がりました。令和3年度には、過去最高の851件が許可されています。

累計許可件数4,349件のうち、発電事業者による設置は65%(2,732件)、農業者・農地所有者の設置は35%(1,443件)です。発電事業者が設置した場合、売電収入の一部が農業者・農地所有者に還元されるケースもあります。
 

ソーラーシェアリングが注目される背景

ソーラーシェアリングは、世界中で進む脱炭素化と、日本の農業が抱える諸問題の2つの観点から注目されています。

2015年の「パリ協定」採択後、世界各国は脱炭素化を目指して動きはじめました。2020年には日本も2050年までのカーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化実現に向けて戦略を打ち出しています。

その戦略のひとつがソーラーシェアリングです。ソーラーシェアリング自体は、2013年時点で農林水産省が指針を発表し、農地の一時転用許可の取扱が明確化されていました。

パリ協定と世界中の脱炭素化に向けた動きを受け、2019年には農林水産省・ソーラーシェアリング推進連盟が「G20新潟農業大臣会合」にソーラーシェアリングを出展したこともあります。それ以降も、脱炭素化の具体的な取り組みとして支援制度の拡充が進んでいる状況です。

また、ソーラーシェアリングは環境問題だけでなく、国内の農業が抱える高齢化や後継者不足などの問題への解決策にもなり得ます。それは、太陽光発電による売電収益で、ある程度安定した収入が得られる可能性があるためです。

安定した収入が得られると農業を営む負担が軽減されるので、既存農家へのメリットに加え、新規就農へのハードルも下がるでしょう。ソーラーシェアリングは、後継者の確保・農業の活性化にもつながる取り組みとして期待されています。

カーボンニュートラルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事:カーボンニュートラルに向けた取り組みとは?国際的な背景と企業の導入事例を紹介

 

ソーラーシェアリングを導入する主なメリット

前述のとおり、ソーラーシェアリングは脱炭素化と農業問題への効果が期待されています。導入する主なメリットを4つ解説します。

  • 環境・エネルギー問題の解決につながる
  • 耕作放棄地(青地)を有効活用できる
  • 豊富な種類の作物を育てられる
  • 発電した電力の販売収益を得られる

 

環境・エネルギー問題の解決につながる

ソーラーシェアリングでは、太陽光を源にした100%再生可能エネルギーを生み出すことが可能です。発電した電力を自家消費して農機の電源に利用すれば、エネルギー費が低減できかつ環境に優しい農業が実現できます。

化石燃料に依存しない営農型太陽光発電は、政府が目指す2050年までのカーボンニュートラルにもつながります。ソーラーシェアリングは、栽培作物の光合成によるCO2(二酸化炭素)の吸収、太陽光発電によるCO2削減を両立できる取り組みです。

また、ソーラーシェアリングはSDGsの17の目標のうち5つに関係します。国内の農業が多くの問題を抱える現在、持続可能な農業に向けた取り組みとして導入が進んでいます。

耕作放棄地(青地)を有効活用できる

ソーラーシェアリングでは、耕作放棄地(青地)の活用ができます。

農業者の高齢化・後継者不足は、全国的な荒廃農地・耕作放棄地の増加の一因です。令和2年時点の荒廃農地面積は、約28.2万ha※とされています。このなかには農地以外に利用できない青地も多く含まれますが、ソーラーシェアリングの設備は、条件さえ合えば青地にも設置可能です。

また、令和3年の農地法の通知による対処では、荒廃農地の再生活用でソーラーシェアリングの設置条件が緩和されました。毎年の収量報告で単収8割の収穫量確保は求めず、農地が適切・効率的に利用されているかによって運営状況を判断します。規制緩和によって、処分に困っている農地を有効活用しやすくなりました。

※出典:農林水産省「令和2年の荒廃農地面積について」

豊富な種類の作物を育てられる

ソーラーシェアリングでは、豊富な種類の作物を栽培できます。

なかでも、特に向いているとされるのは、日陰・半日陰を好む陰性植物、直射日光を1日3~4時間しか必要としない半陰性植物です。太陽光パネルの設置方法によっては、直射日光を好む陽性植物も栽培できます。

農林水産省によると、ソーラーシェアリングでの栽培作物は野菜類32%(1,343件)、観賞用植物31%(1,287件)、果樹14%(598件)です。例として、以下の作物などが栽培できます。


 

発電した電力の販売収益を得られる

ソーラーシェアリングで発電した電力を販売すると、農業で得る収入に加えて売電収益も確保できます。

再生可能エネルギーで発電した電力には、電力会社が固定価格で購入する「FIT制度(固定価格買取制度)」が適用されます。通常、小規模の太陽光発電に適用されるFIT制度では、発電した電力の一部を自家消費する「地域活用要件」が設けられていますが、ソーラーシェアリングではこの要件が免除されており、全発電量を販売可能です。

なお、電力販売は義務ではないため自家消費しても問題ありません。農機の電源やビニールハウスの暖房設備など、農作業に活用できます。

 

ソーラーシェアリングを導入する主なデメリット

ソーラーシェアリングは、農家の収入安定やCO2削減など、持続可能な営農につながる取り組みです。しかし、導入に際してはデメリットもあります。

ソーラーシェアリング導入の主なデメリットを3つ解説します。

  • 設備への初期投資が高額である
  • ローンを組むための融資がおりにくい
  • 農業・ソーラーシェアリングの両方で長期継続が必要となる
     

設備への初期投資が高額である

ソーラーシェアリングでは、一般的な太陽光発電設備と比べて設置費用が割高になります。高い位置に太陽光パネルを設置する仕様上、架台などの資材費が必要であり、工事にも高度な技術が求められるためです。

例えば50kWの発電設備の場合、設置費用の目安は1,200~1,700万円程度といわれています。

ただし、後述する補助金制度を利用すると、コスト要件を満たす場合に導入支援を受けられます。近年はリース契約も登場しており、初期投資を抑えたソーラーシェアリング導入が可能になりつつあるでしょう。

ローンを組むための融資がおりにくい

ソーラーシェアリングは銀行から融資がおりにくく、ローンが組みにくい現状があります。その理由のひとつとして考えられるのは、原則3年に1度の更新が必要であるためです。

ソーラーシェアリングの事業計画は、多くの場合20年間の継続が前提です。しかし、農地の一時転用期間は原則3年間であり、毎年の収量報告も課されています。更新が許可されず事業撤退となる可能性もあるため、融資を受けにくくなっているのでしょう。

さらに、前述のとおりソーラーシェアリングは初期費用が高額であり、費用回収に長い時間を要する点も理由と考えられます。

とはいえ、ソーラーシェアリングの増加に伴い、こうした現状も変わってきています。平成30年、農林水産省は農地転用許可の取扱を見直し、条件を満たす場合は更新期限を10年に延長すると改定しました。リスクを理解して融資を引き受ける金融機関も増え、より導入しやすくなっています。

農業・ソーラーシェアリングの両方で長期継続が必要となる

ソーラーシェアリングを導入すると、営農を20年間継続する義務が発生します。つまり3年ごとの更新であれば、計6回の許可申請が必要です。毎年の収量報告で「営農が適切に行われていない」と判断されると、改善勧告・撤去命令が下りる可能性もあります。

農業・太陽光発電ともに20年間継続するためには、不確実性の高い社会のなかで、不測の事態に対処できる運営体制を整えなければなりません。通常の農作業や発電設備の管理に加え、急病・怪我など農業を継続できない状況に陥った場合の対応も事業計画に含めておくと安心です。

 

ソーラーシェアリング事業で活用できる補助金制度

環境省の「PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業」の「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」では、ソーラーシェアリング導入への支援が受けられます。補助率などの詳細は、次のとおりです。

同補助金の支援を受けるには、公募要領に記載された「補助対象事業の要件」を全て満たす必要があります。

補助内容や公募時期は募集状況によって変わることもあるため、随時確認することをおすすめします。また、独自の補助金制度を設けている自治体もあるので、導入前に調べておきましょう。

※出典:一般社団法人 環境技術普及促進協会「令和3年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」

 

日本・海外のソーラーシェアリング導入事例

千葉エコ・エネルギー株式会社※は、累計300件以上のソーラーシェアリング事業化支援の実績を持つ企業です。事業計画・作物選定・一時転用許可申請サポートなど、幅広い支援を行っています。

2019年には、清水建設株式会社・株式会社つなぐファームと連携し、「千葉大木戸営農型太陽光発電所」の商業運転をスタートさせました。再生可能エネルギー・地域農業と触れ合うきっかけづくりを目標としており、千葉エコ・エネルギー株式会社はアグリマネジメントや設備の管理・運営を担っています。

その他、太陽電池・太陽光発電システムの国際商談展「PV EXPO 2019」で講演を行ったり、ソーラーシェアリング関連雑誌の監修を担当したり、多様な活動を行っています。

※出典:千葉エコ・エネルギー株式会社「事業実績」

国内の導入事例②株式会社さがみこファーム

神奈川県相模原市の株式会社さがみこファーム※では、遊休農地を活用したソーラーシェアリングに取り組んでいます。

ブルーベリーなどの果樹を育てる農地に約270kWの発電設備を設置し、一般家庭約80軒分の電力を得られるようになりました。地元自治体と災害時の電源供給協定も締結しており、緊急時の電源確保の役割も担っています。

さらに、2022年にはブルーベリー摘みや食べ比べを楽しめる観光農園「さがみこベリーガーデン」をオープンしました。食料・エネルギーの自給率を高めながら、農業に留まらない6次産業化に挑戦している事例です。

※出典:株式会社さがみこファーム 公式サイト

国内の導入事例③株式会社エコスマイル

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社エコスマイル※では、農業と福祉が協力して共生社会の実現を目指す「農福連携」と、ソーラーシェアリングを掛け合わせた事業を行っています。

ソーラーシェアリングでの農作業に障害のある人を雇用し、就労・自立の機会を提供する事業は、エネルギー自給率のみならず食料自給率・福祉にも間接的に貢献しています。

株式会社エコスマイルが目指すのは「第一次産業の健全な発展」です。太陽光発電との共存・共栄を目標に、地域に根差したソーラーシェアリング事業に取り組んでいます。

※出典:株式会社エコスマイル 公式サイト

海外の導入事例①韓国

日本で開発されたソーラーシェアリングは、現在徐々に海外にも普及しています。特にアジア諸国は導入に積極的で、後を追ってヨーロッパでも取り組みが進んでいます。

韓国政府は、2030年までに1,000万kWのソーラーシェアリングを導入することを目標に掲げました。

全北特別自治道への専用モジュール・架台実証設備の導入など、2017年頃から実証実験を開始しています。2018年に設立した韓国営農型太陽光協会(KAVA)では、日本の関連団体と関わりを持ちながら普及・拡大に取り組んでいます。

海外の導入事例②台湾

台湾では、2014年からソーラーシェアリング導入が進んでいましたが、偽装農家など不正事例の横行によって、取り組みが一度禁止されました。現在は日本の技術を参考にしながら、再度実証試験が進められています。

台湾政府が目標として掲げているのは、2030年までに30GW分の太陽光発電設備を設置することです。また、台湾は養殖池でのソーラーシェアリング「漁電共生」にも積極的に取り組んでいます。

 

ソーラーシェアリング導入のヒントを得たいなら「PV EXPO 太陽光発電展」へ

ソーラーシェアリングを導入するには、農地法に基づいた一時転用許可が必要です。導入するメリットが多数ある一方、いくつかのデメリットも存在します。

特に費用面は多くの方が気になる問題でしょう。ソーラーシェアリングの導入には高額な初期費用がかかるため、正確な情報を集めて知見を深めた上で導入すると安心です。情報収集にはインターネットや書籍の他、展示会に来場する方法もあります。

ソーラーシェアリングの導入を検討している方、導入したいけど不安がある方は、ぜひ「PV EXPO 太陽光発電展」へご参加ください。

「PV EXPO 太陽光発電展」は、太陽光発電・太陽電池に関わるあらゆる製品・技術が世界中から集まる、大規模な商談会です。太陽光発電設備をはじめ、架台や資材、周辺機器や施工管理・メンテナンスなどを行う企業も出展の対象です。

過去の同展示会ではソーラーシェアリング関連の出展実績もあり、こうした企業と直接対話することで、導入前の疑問・不安の解消につながるかもしれません。

また、ソーラーシェアリング関連サービスを提供する企業の方は、ぜひご出展ください。展示会には多様な来場者が訪れるため、発電事業者や施工・EPC事業者など、ソーラーシェアリングに関心を持つ関係者と出会う機会が得られます。

PV EXPO 太陽光発電展では、ソーラーシェアリングの現状・課題などを対面で話し合うことが可能です。具体的な仕様相談から見積もり、納期の打ち合わせまで進められるのは、来場者・出展者ともに大きなメリットになるでしょう。

展示会は東京で年2回、大阪で年1回開催されています。ぜひ参加をご検討ください。

■PV EXPO 太陽光発電展
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ソーラーシェアリングで農業とエネルギーの未来を見据えた事業を

ソーラーシェアリングは、日本の農業やエネルギー関連の諸問題の解決につながる新しい技術・事業です。

農業とエネルギーの未来を見据えた取り組みは、日本をはじめ世界各国が目指しているカーボンニュートラルの実現に近づく一歩にもなります。

ソーラーシェアリングの知見を深めるには、「PV EXPO 太陽光発電展」への参加がおすすめです。持続可能な農業・発電事業に関心がある方は、ぜひご参加ください。

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※「PV EXPO 太陽光発電展」は、「スマートエネルギーWeek(SMART ENERGY WEEK)」の構成展です。

 

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▶監修:近藤 元博(こんどう もとひろ)
肩書:愛知工業大学 総合技術研究所 教授
プロフィール:1987年トヨタ自動車に入社。生産工程から排出する廃棄物や、使用済み車両のリサイクルなど幅広い分野で廃棄物の排出削減、有効利用技術の開発導入を推進。「リサイクル技術開発本多賞」「化学工学会技術賞」他資源循環、サーマルリサイクル技術に関する表彰受賞。2020年から現職。産学連携、地域連携を通じて資源問題、エネルギー問題に取組中。経済産業省総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会 委員他