脱炭素経営とは？
企業に求められる背景や取り組みを行うメリット、進め方を紹介

脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を盛り込んだ企業経営を行うことです。従来、企業の気候変動対策はCSR活動の一環として位置付けられ、社会貢献としての側面が強く、単なるコストの増加として捉えられていました。

しかし、近年では、気候変動対策を単なるコストの増加ではなく、経営リスクの低減や自社の新たな強みを作る機会と捉え、経営上の重要課題として全社的に取り組む企業が増えています。

• 従来の気候変動対策：環境・CSR視点、コストの増加
  
• 近年の気候変動対策：事業の中心課題、全社的な取り組み

このような考え方から、全社を挙げて脱炭素経営に取り組む企業が、大企業を中心に増加しています。
 

脱炭素経営の取り組みは、日本のみならず世界的に広がっています。特に以下の3つは脱炭素経営の代表的な取り組みのため覚えておきましょう。

• TCFD
  
• SBT
  
• RE100

それぞれ解説します。
 

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、金融安定理事会（FSB）が設置した、企業に対して気候関連財務情報開示を推進する民間主導の作業部会です。投資家などが適切な投資判断を行えるよう支援することが目的です。

企業の脱炭素化に向けた経営転換や気候変動リスク・機会に関する情報開⽰の要請が強まるなか、TCFDは情報開⽰のフレームワークとして重要な役割を果たしています。「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に関する11の推奨開⽰項目が、TCFDにより定められています。

2023年11月24日時点で、世界全体では4,932の企業・機関が賛同を示し、日本でも1,488の企業・機関が賛同しています※。

※出典：経済産業省「日本のTCFD賛同企業・機関」
 

SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準に基づき企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」です。

「CDP」「WRI」「Global Compact」「WWF」の4つの国際機関が共同で運営しており、年間4％以上の温室効果ガスの削減を目安に、5年～10年先の目標を設定しています。

SBTは科学的根拠に基づき、地球温暖化対策に貢献する企業活動のための目標設定であり、企業にはサプライチェーン排出量の削減が求められます。

• サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量

サプライチェーン排出量はScope1排出量、Scope2排出量、Scope3排出量の合計値で、それぞれの概要は以下のとおりです。

2024年3月時点で、SBTには世界全体で7,705の企業が参加し、日本では988の企業が参加しています※。

※出典：環境省「4. SBT参加企業」

RE100（Renewable Energy 100％）とは、企業が事業運営に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。CDPとのパートナーシップの下、国際環境NGO 「The Climate Group」が運営しています。

RE100にはリスク回避やコスト削減、ESG投資の呼び込みが増えるなど、様々なメリットがあります。そのため、参加企業が年々増加しており、2024年3月1日時点では、世界全体で428の企業、日本で86の企業が参加している状況です※。

※出典：環境省「RE100について」
 

経済成長に伴うエネルギー需要の増加により、CO2（二酸化炭素）やメタンなどの温室効果ガスが大気中に放出され、温暖化による地球環境や生態系への影響、気候変動による自然災害の増加が懸念されています。

気候変動への関心は国際的に高まっており、パリ協定では、産業革命以前と比較して平均気温上昇を2℃未満に抑えるとともに、1.5℃に制限する努力を継続することが目標に掲げられました。

さらに、2020年10月には、日本政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」を表明し、脱炭素化の動きが加速している状況です。

こうした背景のなか、地球環境の保全を目的とした脱炭素経営による持続可能な経済の実現が求められています。

また、地球温暖化や気候変動など、世界各国が抱える社会問題の解決に貢献する取り組みとして、近年ではEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字を組み合わせた「ESG」が注目されています。

金融業界・投資家の間でも企業の財務状況だけではなく、ESG指標を考慮した投資が注目されており、企業ではTCFDやSBT、RE100などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進んでいます。

カーボンニュートラルについてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：カーボンニュートラルに向けた取り組みとは？国際的な背景と企業の導入事例を紹介

脱炭素経営はカーボンニュートラルの実現に貢献するだけでなく、企業の経営面にも多くメリットをもたらします。以下では、企業が脱炭素経営に取り組むことで得られるメリットを3つ紹介します。

近年、グローバルに事業を展開する企業では、脱炭素化に向けた社会の流れに敏感になっており、サプライヤーに対しても温室効果ガスの排出量削減を求める傾向が強まっています。

脱炭素経営を実践することで、こうした企業からの信頼を得やすくなり、取引機会の拡大も期待できるでしょう。

サプライチェーンマネージメントの観点では、自らの事業活動に伴う排出（Scope1/2）だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階も含めた排出量 （Scope3）の削減も求められています。Scope3に該当するサプライヤーの削減努力がグローバル企業から評価される傾向にあります。

脱炭素経営にいち早く取り組むことで、「脱炭素経営を推進している企業」として社外から評価され、認知度を高めることが可能です。

脱炭素経営に取り組む企業は、サプライチェーンで選定されやすく、高い優位性を確保しやすくなります。脱炭素経営は今後一層、競争力強化や売上・受注の拡大に繋がると考えられます。
 

世界的なエネルギー需要の逼迫と資源燃料価格の高騰により、光熱費や燃料費は年々増加しています。

脱炭素経営に向けては、省エネルギーに加えて、エネルギー消費の多い非効率なプロセスや設備の更新を進めていくことが重要です。事業全体の消費エネルギーが抑制されることで、結果的にエネルギーコストの低減に繋がります。
 

日本では生産年齢人口が年々減少しており、業界問わず人手不足が深刻な問題になっています。しかし、継続的に事業を行うには人材の確保が不可欠です。人材を確保するためには、自社を選んでもらうための努力や工夫を行わなければなりません。

脱炭素経営の取り組みは、環境に対する先進的な取り組みとしてメディアに取り上げられる可能性があり、自社の知名度・認知度の向上に繋がります。

また、大学生の50％以上が「環境問題や社会課題に取り組んでいる企業で働く意欲がある」と回答したデータもあり※、脱炭素経営は、こうした環境問題や社会課題に関心のある若年層への有効なアプローチ手段となります。脱炭素経営に取り組むことで、人材獲得力の強化にも期待できるでしょう。

※出典：株式会社日本総合研究所「若者の意識調査（報告）― ESG およびSDGs、キャリア等に対する意識 ―」

脱炭素経営の取り組みを行う流れは、大きく分けて以下の3つのステップです。

• ステップ1：情報収集・方針の検討
  
• ステップ2：CO2排出量の算定・削減ターゲットの特定
  
• ステップ3：削減計画の策定・削減計画の実行

それぞれ解説します。
 

脱炭素経営に取り組むためには、まず自社の産業を取り巻くカーボンニュートラルに向けた動きを把握することが大切です。具体的には、「世の中の動き」「地域の動き」「消費者の動き」「バリューチェーンの動き」の4つに分類できます。

例えば、世の中の動きや地域の動きは、脱炭素経営に関連するセミナーや講演会、展示会への参加や、政府や自治体の補助制度の情報収集を通じて、ある程度把握することが可能です。

また、消費者の動きやバリューチェーンの動きは、取引先や顧客との会話を通じて情報を収集しても良いでしょう。

情報収集と確認が完了した後は、自社の脱炭素経営の方針を検討します。収集した情報を踏まえて、「自社ができること」「どのような付加価値を提供できるか」などを考えましょう。
 

ステップ2では、CO2排出量を実際に算定し、分析を行います。CO2排出量の算定式は、以下のとおりです。

• 活動量×係数＝CO2排出量

CO2排出量は、活動量（電気や燃料の使用量）に係数を乗じることで算定できるため、業務日報や請求伝票に記載された電気・ガスなどの使用量から情報収集しましょう。

その後、自社のCO2排出量をより詳しく知るために、事業所単位や事業活動単位での分析を行います。なお、分析を行う際は、グラフ化するなど比較できるように工夫することが大切です。

CO2排出量の計算方法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

▶関連記事：CO2排出量の計算方法を解説！温室効果ガス削減を踏まえた脱炭素経営が重要な理由とは

ステップ3では、CO2排出量の分析結果から削減対象の洗い出し、脱炭素経営に向けた実施計画を策定します。実施可能な削減対象をリストアップし、実施しやすい対象から徐々に拡大することがポイントです。

実施計画に沿って削減対策を実行した後は、効果の検証や計画の見直しを行います。検討と見直しを繰り返すことでブラッシュアップされ、取り組み全体がレベルアップします。

従来の気候変動対策の一環だけではなく、自社の成長機会や経営リスクの低減に繋がる取り組みとして、脱炭素経営を進める企業が増加しています。

脱炭素経営を目指すのであれば、最新情報を知ることが大切です。脱炭素経営の最新情報を知りたい場合は、「脱炭素経営 EXPO」へご来場ください。

脱炭素経営 EXPOは、脱炭素経営の専門展であり、以下のような企業向けのあらゆる脱炭素ソリューションが出展されます。

• ゼロカーボンコンサル
  
• GHG排出量の可視化
  
• PPA・再エネ電力
  
• エネマネ・省エネ設備
  
• CCUS・メタネーションなど

本展示会はB to Bの商談会であるため、ご来場いただくと脱炭素経営に必要な技術の提案を受けたり、設備・システム導入の相談をしたりすることも可能です。

また、本展示会では、出展社の受け付けも行っています。ご出展いただくと、自社の技術や設備・システムなどを直接説明する機会になるため、新たなビジネスチャンスを掴むきっかけにもなります。

来場者、出展社ともにメリットのある展示会のため、ぜひご来場・ご出展をご検討ください。

■脱炭素経営 EXPOの詳細はこちら

気候変動対策の視点を盛り込んだ脱炭素経営は社会的に必要とされており、金融機関や投資家の視点からも投資対象を選ぶ際の重要な要素となっています。

近年、企業の成長には脱炭素経営が不可欠になっており、できるだけ早期に取り組むことが重要です。

脱炭素経営の最新情報を知るなら、大規模展示会への参加がおすすめです。「脱炭素経営 EXPO」は脱炭素経営の専門展であり、企業向けのあらゆる脱炭素ソリューションが出展されます。

脱炭素経営の最新情報を知りたい方は、ぜひ脱炭素経営 EXPOへご来場ください。

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※脱炭素経営EXPOは、「サステナブル経営WEEK（旧称：GX経営WEEK）」の構成展です。